2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
また、国から電線管理者に対して、観光地における単独地中化方式や軒下・裏配線等を対象として支援しております観光地域振興無電柱化推進事業を実施しておりまして、平成三十一年度、令和元年度の創設以降、六自治体が活用しているという状況でございます。
また、国から電線管理者に対して、観光地における単独地中化方式や軒下・裏配線等を対象として支援しております観光地域振興無電柱化推進事業を実施しておりまして、平成三十一年度、令和元年度の創設以降、六自治体が活用しているという状況でございます。
また、電線管理者に対しては、観光地振興無電柱化推進事業、観光地において単独地中化方式や軒下・裏配線等による無電柱化を支援するなど、また、電線敷設工事資金貸付金制度を活用しての電線共同溝方式や無電柱化を支援するということでありますが、無電柱化に対する予算支援は活用が進んでいるんでしょうか。
さらに、今先生御指摘がありました観光の観点からも重要だということで、国際観光旅客税につきまして、観光庁と連携をいたしまして、令和元年度より観光地域振興無電柱化推進事業というものを創設しまして、観光地における、電線管理者が実施する無電柱化の支援を始めました。引き続き取り組んでまいりたいと思います。
その上で、予算書における無電柱化推進事業費を見ますと、昨年度とほぼ同額のおよそ三百二十億円となっています。しかし、資金の実績、これを踏まえますと、今回の無電柱化推進計画案の目標、これは三年間で千四百キロメートル、年換算でいうと四百七十キロメートル、これはほぼ倍増となります。